令和3年2月19日（金）に令和2年度第2回瀬戸内市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を開催しました。

　この会議では、民生委員、KHJ岡山きびの会、フードバンク岡山、岡山弁護士会、岡山県宅地建物取引業協会、瀬戸内市地域生活支援センタースマイル、瀬戸内市地域包括支援センター、西大寺公共職業安定所、岡山県ひきこもり地域支援センター、岡山県社会福祉協議会、瀬戸内市福祉課、瀬戸内市権利擁護センター、瀬戸内市生活相談支援センター（事務局）等の16機関から構成されており、今回の主な内容は「令和2年度瀬戸内市生活相談支援センターの取り組み状況について」「ひきこもり支援について」を事務局から報告し、情報共有及び今後の事業に向けた検討を行いました。

　今年度、瀬戸内市生活相談支援センターが受けた相談では、新型コロナウイルス感染症に関連した収入減少、失業による生活福祉資金特例貸付の申請者増加に伴い、新規相談者数は207人（令和3年1月末時点）でした。これは、前年度78人と比較して2.6倍の増加となっています。

　瀬戸内市生活相談支援センターの次年度に向けた取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的困窮に陥った相談者、これまでに相談に至らなかった潜在的な相談者の増加に伴い、関係機関及び団体と連携を図りながら課題解決に努めていくとともに、地縁、血縁、社縁が希薄化していく中で支援が受けづらい相談者の「社会的孤立」といった問題に対しても地域の方々と一緒に取り組んでいきたいと考えています。